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フリー素材・横浜の風景写真

横浜の風景写真を扱ったフリー素材サイト・はまの景をたちあげました。はまの厨のコンテンツであった「Web素材」をパワーアップさせて独立させたものです。8月現在でおよそ450枚の写真画像を提供しています。追加や削除を繰り返しながら、改良をし続けていきたいと思います。

はまの厨も近々リニューアルする予定ですので、今後ともよろしくお願いします♪

↑地元の飲食店で使えるクーポンが送られてきたりして食べ歩きに便利。登録無料♪
近況04/11

新渡戸稲造の「武士道」が流行っているようでうれしいです。あわせて読んでいただきたいのが日本を代表する哲学者・西田幾多郎。混沌としているように見える国際社会の中で、極めてシンプルな発想ができなくなっている私たち日本人にとっての良薬は、ホコリがかぶってしまった日本哲学の中にあると思います。特に西田哲学は倫理や道徳につながる活きた哲学だと感じたので推薦しておきます。

『しかし我々の社会的意識の発達は家族というような小団体の中にかぎられたものではない。我々の精神的並に物質的生活は凡てそれぞれの社会的団体において発達することができるのである。家族に次いで我々の意識活動の全体を統一し、一人椿の発現とも看做[みな]すべき者は国家である。・・・(略)・・・国家の本体は我々の精神の根柢である共同的意識の発現である。我々は国家において人格の大なる発展を遂げることができるのである。・・・(略)・・・国家は今日の処では統一した共同的意識の最も偉大なる発現であるが、我々の人格的発現はここに止まることはできない、なお一層大なる者を要求する。それは即ち人類を打して一団とした人類的社会の団結である。・・・(略)・・・しかしこの理想は容易に実現はできぬ。今日はなお武装的平和の時代である。・・・(略)・・・しかし真正の世界主義というは各国家が無くなるという意味ではない。各国家が益々強固となりて各自の特徴を発揮し、世界の歴史に貢献するの意味である。』

「善の研究」西田幾多郎著


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無駄なカタカナ語があふれかえっている。 僕は情報技術と経営の勉強をしているのだけど、よく言われるように、これらの分野におけるカタカナ語の氾濫は特に顕著だ。 一昔前ならブロードバンドやユビキタス。今ならイノベーション、ニューラルネットワーク、オンデマンド、シナジーあたりがもてはやされ、まるで魔法の言葉のように使われる。

対応する日本語がないと言えば、確かにどうにも日本語にあてることができない単語もあるし、カタカナ語はそのためにある。しかし、"できる"印象を与えることを期待してカタカナ語を使用しているのではないかと思わずにはいられない文章も多く見受けられることは否定できない。そうなってくると、その言葉の本来の意味は薄れ、逆にうさんくささすらも感じられるようにもなる。だから、本当にカタカナ語を使いたい場合にすら、「うさんくさい印象を相手に与えないだろうか」とその使用を躊躇してしまう原因になることすらある。

とはいっても、ファッションとしての言葉遊びがなされてしまうことは、ある程度、いたしかたの無いこと。そんなわけで、最近は上記のカタカナ語のかわりに、技術革新、遍在性、相乗効果、などとあえて日本語で言うように心がけていたりします。

Thanks & Ranking

【雑誌掲載】
  • 桃園書房刊行携帯情報誌「iハッピー」(6月発売)
  • 宝島社「auサイト初夏」(5月15日発売)
  • 宝島社「DIGI/USER(デジユーザー)」(3月24日発売)
  • 潟Aクセス「iパラ スプリングスペシャル」(3月24日発売)
  • ダイヤモンド社 「i して! ケータイサイトの歩き方Vol.19」(3/2発売)
  • 潟Aクセス「iパラダイス」(12月号)
  • 芸文社「月刊ケンガイ増刊号」(11月25日発売)
  • ダイヤモンド社 「i して! ケータイサイトの歩き方Vol.17」(11月4日発売)
  • 日本文芸社「EZwebしようよ!vol.11」(10月30日発売)
  • 宝島社「auサイト 秋」(10月27日発行)
  • 主婦と生活社「すてきな奥さん、パソコン大好き。」(09月01日発行)秋の料理特集
  • 主婦と生活社「すてきな奥さん、パソコン大好き。」(06月30日発行)夏の料理特集
  • 主婦と生活社「すてきな奥さん、パソコン大好き。」(05月01日発行)パスタ料理特集

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食ニュース
12/26 米牛肉輸入再開でも「牛丼販売できず」…吉野家社長
 牛丼チェーン最大手、吉野家ディー・アンド・シーの安部修仁社長は読売新聞のインタビューに応じ、来春以降に米国産牛肉の輸入が再開されても、アメリカが主張している牛の月齢を肉質で判別する方式を取り入れない限り、牛丼用の肉は必要量の1割程度しか輸入されず、「牛丼販売は再開できない」との考えを示した。
12/22 東京土産にチョコレート 海外の名店が集結
 かつては欧州土産だった手作りチョコレートが今や、東京土産として大人気。「ショコラティエ」と呼ばれる海外の有名職人が相次いで出店し、ファンを急増させている。
 ブームに火を付けたのが2002年、伊勢丹新宿店に出店した「ジャン=ポール・エヴァン」。エヴァン氏は空手をたしなむ親日派で、「日本には、品質の良さが分かる人が多い」と初の海外出店を東京に決めた。
12/17 魚民と和民の和解、看板紛争決着
 居酒屋チェーンの「魚民」と「和民」が、類似の店名、看板使用をめぐり争っていた訴訟は17日、東京地裁で和解が成立した。
 「和民」を経営するワタミフードサービス(東京)が、モンテローザ(東京)が経営する「魚民」の看板や商標の使用を認めることを条件に、モンテローザがワタミへの損害賠償請求を取り下げる。和解条項には「双方が相手をひぼう中傷しないこと」も盛り込んだ。
12/13 タカラバイオ、マツタケのゲノム解析を完了
 遺伝子工学研究や食品開発などを手掛けるタカラバイオは13日、マツタケのゲノム(全遺伝情報)を解読したと発表した。今後は、成長に必要な働きをする遺伝子を特定した上で、それが発現する温度・湿度などの環境を調べれば人工栽培につながるカギとなる。数年後には人工栽培でマツタケを大量生産できる可能性があるという。
11/13 東ハト製お菓子 ハバネロ世界制覇も…
 日本が表彰台を独占した「スコヴィーアワード」(スコヴィル=辛さの単位)は、1997年に始まった激辛・ウマ辛の世界大会。トウガラシ生産量全米1位のニューメキシコ州アルバカーキで毎年開催され、米国、カナダ、オーストラリア、メキシコ、ドイツなど世界各国から600点以上の商品がエントリーされるホットな祭典。いわば“激辛界のアカデミー賞”だ。
11/13 台風でも落ちなかった「合格リンゴ」、全国から注文殺到
 「大型台風でも落ちなかった究極のリンゴで合格祈願を」と、三次市上田町、平田観光農園(平田克明社長)が、台風が来ても落果しなかったリンゴを合格祈願用に売り出したところ、これが大当たり。受験シーズンを控え、全国から注文が殺到している。
11/10 ウイスキーをたるでどうぞ サントリー、国内初の試み
 サントリーは10日、モルト(大麦麦芽)ウイスキーの原酒を蒸留所でたるごと販売し、瓶詰めして配達する事業を11日から始めると発表した。
 一たる50万−3000万円と高価だが、たるによって味がすべて異なる。同社は「世界でただ一つの味を楽しめる。消費低迷が続くウイスキーの再生につながれば」と期待している。国内メーカーでは初の試み。
11/01 輸入野菜が急増 大手スーパー、価格高騰で対応
 大手スーパーを中心に野菜を緊急輸入する動きが広がってきた。台風や秋の長雨で国内出荷量が減り、小売価格が高騰しているためだ。各社は割高感を少しでも抑えるために小分け販売を増やし、消費者の野菜離れを食い止めようと懸命だ。
10/27 売れに売れる「伊右衛門」
 サントリーは27日、今年3月から販売した緑茶飲料「伊右衛門」が約7カ月半で2600万ケース売れたと発表した。サントリーによると、清涼飲料の新商品としては初年度で過去最多だという。
 このため、12月までの販売計画を3400万ケースに引き上げた。「伊右衛門」は京都の老舗「福寿園」と共同開発した商品で、発売当初は売れ行きが生産能力を大きく上回り、出荷が一時ストップした。最初は1500万ケースの販売を見込んでいた。人気が出たので7月に2600万ケースへ計画を引き上げていた。
10/24 米国牛 来春にも輸入再開 危険部位の除去など確認
 BSE(牛海綿状脳症)発生に伴い輸入が停止している米国産牛肉の輸入再開問題を話し合う日米の高級事務レベル会合が二十三日、東京で三日目の協議が行われた。この中で、日本向け牛肉について(1)病原体が蓄積しやすい特定危険部位を全月齢の牛から除去する(2)生後二十カ月以下の牛肉であることを生産記録で証明する−とした牛肉輸出証明(BEV)プログラムを設けることなどを両国で確認した。これにより国内の手続きが完了するとみられる来年春以降、輸入が再開される見通しとなった。
10/20 今冬、来春もの白菜・大根にも影響
 相次ぐ台風の上陸が、野菜や果物の値上がりを招いている。品種によっては卸売市場での取引価格が昨年と比べて三−四倍に高騰しており、来年春までは高値で取引が続くと予測される。
10/18 激安ラーメン戦国時代…189円店急増
 もはや国民食ともいうべきラーメン。最近は店主のこだわりが高じてか、サラリーマンにはちょっと高めの1杯700円、800円も珍しくない。一方でデフレを反映して価格破壊も進む。1杯300円台は当たり前、今や200円でお釣りがくる店も登場し、東京では1杯189円のチェーン店が急速に増殖中だ。ラーメンの“ハルマゲドン(最終戦争)”が始まった!!
10/16 リンガーハット全店改装 400店、3年間で100億円投資
 リンガーハットの米浜和英社長は十五日、二〇〇五年度から三年間で総額百億円をかけ、主力の長崎ちゃんぽん店全約四百店を全面改装する方針を明らかにした。「味のばらつき」や「調理時間の遅さ」など消費者のクレームが相次いだためで、一九七四年の創業以来三十年続けてきた調理システムも初めて変更。ブランドイメージの一新を図る。
09/25 盛岡3大麺の一つ「じゃじゃ麺」が東京で人気
 ◇「わんこそば」「冷麺(れいめん)」と並ぶ盛岡3大麺の一つ「じゃじゃ麺」の東京で初の専門店「じゃじゃおいけん」(東京都世田谷区上馬)が人気を呼んでいる。
09/19 1位は「いただきます」 孫の代まで残したい言葉調査
 出版社「宣伝会議」(東京)が20日の敬老の日を前に、60−90歳の男女300人を対象に「孫の代まで残したい言葉」をアンケートしたところ「いただきます」がトップになった。
 2位は、季節感が豊かだった時代へのノスタルジーからか「暑さ寒さも彼岸まで」。3位の「覆水盆に返らず」では、「どんなことをしても簡単に解決すると思っている若者が多い」と意見を付けた人もいて、現代の若者に対する不満もにじんだ。
 「残したい昔からの教え」としては「親しき中にも礼儀あり」がトップ。「苦労は買ってでもしろ」が3位、「芸は身を助く」が4位と、若者に生き方をアドバイスするようなことわざが上位に入った。2位は「遠くの親せきより近くの他人」だった。
09/17 米のハンバーガー2強、音楽で決戦 顧客獲得へ無料ダウンロード
 米国を代表するハンバーガー・チェーンで業界2位の「バーガー・キング」が10月から、AOLミュージックと提携し、最新のロック音楽のヒット曲などの無料ダウンロードのサービスを開始する。同様のサービスは既にマクドナルドが実施しており、10月以降、バーガー・キングとマクドナルドによるヒット曲を武器にした熾烈(しれつ)な戦いが繰り広げられる。 (フジサンケイビジネスアイ2004年9月17日付)
09/15 日本産コメ・メロン・イチゴ…中国に「輸入して!」
 農水省が中国に対し、コメのほか、メロンやイチゴなど国産農産物計12品目の輸入受け入れを求めて本格交渉に入ったことが14日、明らかになった。日本が多品目にわたる包括的な農産物の輸出交渉を行うのは初めて。日本の農産品は中国産の輸入品に押されてきたが、輸出促進で反転攻勢をかける。 (読売新聞2004年9月15日付)
09/11 牛肉輸出再開へ「日本説得」 遊説先で米大統領言及
 ブッシュ米大統領は10日、大統領選の遊説先のオハイオ州で、牛海綿状脳症(BSE)発生のために停止したままの米国産牛肉の対日輸出について「市場を再び開くよう日本を説得することは我々の利益になる」と述べた。ブッシュ大統領が日本の米国産牛肉の輸入禁止問題について選挙戦で言及するのは異例だ。日本への早期輸出再開に向けての働きかけを強める姿勢を強調したものとみられる。 (朝日新聞2004年9月11日付)
09/05 サントリー、米国でペプシコーラ瓶詰め会社買収
 サントリーは米国でペプシコーラなどの清涼飲料のボトリング(瓶詰め)会社、サリスベリー(メリーランド州)を買収した。今月中にもサントリーと米ペプシコの合弁ボトラーに事業統合する。海外強化の一環として北米市場で飲料事業を拡大する。 (日経新聞2004年9月5日付)
08/10 秋の味覚20世紀ナシが初めて中国へ
 中国の皆さん、日本のナシをどうぞ−。秋の味覚として人気の高い鳥取県産の20世紀ナシが中国本土へ初めて輸出されることになり、神戸税関が10日、積み出し港の神戸港(神戸市)で通関検査を公開する。(産経新聞)
08/08 酒類各社、欧米での販売拡大・日本食人気に対応
 酒類大手が欧米での販売を一斉に強化する。ビールではキリンビールが今年、欧米販売を前年比10%拡大する計画で、サッポロビールは欧州で約30%増やす予定。サントリーも高級品投入などでウイスキーを拡販する。テロ懸念で落ち込んだ外食需要が持ち直しつつあるうえ、日本食人気が広がっていることに対応する。酒類の国内市場が低迷するなか、欧米を新たな収益源に育てる動きが加速してきた。(日経新聞)
07/26 「ドラフトワン」好調のサッポロ、上方修正で黒字に転換
 2月に全国発売したビール風飲料「ドラフトワン」の販売が好調なサッポロホールディングスは26日、04年6月中間連結決算の業績見通しを上方修正したと発表した。売上高は計画値より微増ながら、赤字予想が黒字に転換する。この結果、通期の経常利益見込みを当初予想より100億円多い147億円と、過去最高を見込む。 (朝日新聞)
07/26 大阪市三セク:中国産混ぜたブロッコリー、米国産と偽る
 大阪市の第三セクター「大阪港埠頭ターミナル」が下請け会社「オー・エス・サービス」に指示し、米国産のブロッコリーに中国産を混ぜたうえ、米国産と偽って出荷させていたことが23日分かった。偽装したのは02年2〜3月の約1週間で計約1440箱(26トン)。中国産を約2割混ぜていた同ターミナルは「米国産が劣化して少なくなったため、中国産を混ぜた。荷主の信頼を損なうのを避けたかった」と説明しているが、トンガ産のカボチャをメキシコ産の箱に入れていたことも判明。ほかにも韓国産ミカンを有田産の箱に入れて出荷した疑いもある。大阪府流通対策室も23日午後、同ターミナルなどから事情を聴く。(毎日新聞2004年7月26日付)
07/22 低迷するウイスキー需要 若者照準でメーカー巻き返しへ
 ウイスキーの消費量が減り続ける中、メーカー各社が需要の掘り起こしに懸命だ。特に若者のウイスキー離れが深刻で、背景には焼酎ブームなどが見え隠れする、と各社は分析する。「若者のオシャレ感覚」に従来のウイスキーが持つ印象が合っていないとみて、新しい飲み方を提案したり、愛好者にはこだわりの商品を用意したり、とあの手この手でウイスキー復活を目指している。(朝日新聞)
07/22 ビール各社、店頭試飲会を中止――飲酒運転防止狙う
 ビール大手各社はビール・発泡酒などの店頭試飲会を中止した。これまで販売促進のためスーパーの売り場などで消費者に試飲を勧めていた。各社は6月からビール・発泡酒の容器に妊産婦の飲酒に対する注意表示を始めるなど、適正飲酒の取り組みを強化している。その一環として、飲酒運転や未成年の飲酒につながる恐れがある店頭試飲会も中止した。(日本経済新聞)
07/21 「国産の塩」実は外国産、公取委が伯方塩業など警告
 外国産の塩が原料なのに容器や袋に国産と受け取られるような表示をしたとして、公正取引委員会は21日、景品表示法違反(優良誤認)の恐れがあるとして「伯方の塩」を製造販売する伯方塩業(愛媛県伯方町)など塩の製造、販売会社9社に表示内容の改善を求める警告をした。(日本経済新聞)
07/19 国産うなぎ販売好調 猛暑と安全性への関心高まりで
 今月21日は「土用丑(うし)の日」。7月初めから続く猛暑に、早くもウナギの売り上げが好調だ。BSE(牛海綿状脳症)の影響で販売低調の、牛肉に代わる夏バテ解消のスタミナ源として、買い求められているのも追い風のようだ。 (フジサンケイビジネス)
07/14 「にがり」にダイエット効果根拠なし
 ダイエット効果があるとテレビや雑誌などで紹介され、健康食品としてブームになっている「にがり」について、独立行政法人国立健康・栄養研究所(東京)は14日、ダイエット効果の根拠がないとして、取りすぎに注意するようホームページで呼び掛けを始めた。
 にがりは濃縮した海水から塩を除いた後の残留物で、主成分は塩化マグネシウム。これまで豆腐を作る凝固剤として使われてきた。
 研究所によると、主成分の塩化マグネシウムが「糖の吸収を遅らせる」「脂肪の吸収をブロックする」「糖質代謝を促進する」などとして、ダイエット効果を紹介する例が目立つが、どれも確実な根拠や文献はない。(日本経済新聞)
07/06 鳥インフルエンザ:浅田農産、5農場12億円で売却
 京都府丹波町の高病原性鳥インフルエンザ無届け事件で、廃業を決めた浅田農産(本社・兵庫県姫路市)の債権者集会が2日、姫路商工会議所であった。代理人の弁護士によると、兵庫、岡山両県に保有する5農場を養鶏業者に12億5000万円で売却することなどが債権者に伝えられた。今月中にも5農場を売却したうえ、今秋以降、破産手続きに入るという。(毎日新聞2004年7月6日付)
07/06 無農薬調査: 野菜や果物など確認、9月末まで 農水省
 農林水産省は5日、「無農薬」などと表示された野菜や果物が、本当に無農薬なのかを確認するための調査を始めた。悪質な虚偽表示が見つかった場合は、日本農林規格(JAS)法違反として業者名公表などの処分を行う。
 調査は9月末まで、スーパー、青果専門店など全国約3000店を対象に行う。調査員が小売店などに出向き、伝票類を確認するほか、約300店で農産物を買い上げ、農薬や化学肥料の残有量を調べる。(毎日新聞2004年7月6日付)
07/05 「アカネ色素」食品の製造・販売・輸入の禁止
 ハムやソーセージなどに使われる着色料の「アカネ色素」が動物実験で高い発がん性が認められていましたが、厚生労働省はこの色素を使った食品について、製造・販売・輸入の禁止を決めました。
07/02 輸入豚肉へのセーフガード発動濃厚に
 輸入豚肉に対する緊急輸入制限措置(セーフガード)が8月から発動される見通しになった。今年4―6月の輸入量が、過去3年の実績をもとにした発動基準を上回ることが確実になったため。BSE(牛海綿状脳症)発生で米国産牛肉が禁輸となり、外食産業などで輸入豚肉需要が高まったことも影響した。
06/28 豪、日本向けに「霜降り」牛肉を増産・2年で2割
 オーストラリアは、日本向けに穀物で飼育する肉牛を増産する。霜降り肉となる穀物肥育牛の対日輸出は2003年は11万千トンだったが、2005年には13万トン余りと、2年間で2割増やす計画だ。BSE(牛海綿状脳症)の影響で日本の米国産輸入停止が長引き、今後も豪州産の需要が高いとみて増産に乗り出した。(日経新聞2004年6月28日付)
06/27 スローフードジャパン発足
 伝統的な食文化を守るスローフード運動の全国組織「スローフードジャパン」が27日正式に発足し、若生裕俊氏(スローフード宮城代表)が初代会長に決まった。事務局は仙台市の東北福祉大学内に置く。
 全国の32団体が大分県湯布院町で26日から総会を開催。全国組織の設置を決定した。
 記者会見した若生氏は「これまでスローフードという言葉だけが先行していたが、今後は全国で統一した行動、イベントも可能になる」と述べた。〔(日本経済新聞)
06/22 吉野家、豚丼の力及ばず・8月中間期は赤字転落
 吉野家ディー・アンド・シーの連結経常損益が2004年8月中間期に10億円前後の赤字(前年同期は71億円の黒字)に陥る見通しとなった。BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)による牛丼販売休止以降、代替メニューの豚丼では客離れに歯止めがかからず、損益が従来予想(11億円の黒字)より一段と悪化する。半期ベースで経常赤字となるのは、1990年に株式を店頭市場で公開して以来初めて。(日経新聞2004年6月22日付)
06/10 俊輔開発イタリアン、コンビニで発売
 日本代表MF中村俊輔(25=レジーナ)がコンビニ食品をプロデュースした。コンビニエンスストア「ファミリーマート」が10日、都内ホテルで会見を行い、中村と共同開発した本格的イタリアン商品、「FORZA!Shunsuke(がんばれ!俊輔)」を15日から全国約6200店舗で発売すると発表した。
06/09 韓国製ギョーザの輸入停止 腐った大根入り流通の恐れ
 厚生労働省は9日までに、「腐敗した大根など不衛生な原材料を使ったギョーザが韓国で流通しているとの情報を入手した」として、韓国からのギョーザや、ギョーザの具の輸入を暫定的に停止する措置を取った。
 厚労省によると、韓国からは今年1月以降だけで49件、437トンの冷凍ギョーザが輸入されている。同省は、食品衛生上問題がある製品の輸入が確認されれば回収を求める方針。(産経新聞2004年6月9日付)
06/08 1日1合未満の飲酒で脳梗塞4割減 3合以上は脳卒中増
 「日本酒を1日平均1合未満(ビールなら大瓶1本未満)飲む」習慣の中年男性は、「時々飲む」人に比べ、脳梗塞(こうそく)の発症率が4割少ないことが、厚生労働省研究班(班長・津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長)の調査でわかった。左党には都合がいい結果にも見えるが、それ以上飲むと出血性脳卒中の発症率が増え、飲酒のメリットを帳消しにしてしまう。「酒は適量に」が改めて裏付けられた。
06/06 生ゴミからできた材料が餃子・中華まんの具に
 京畿(キョンギ)道で食材納品会社「ウットゥム食品」を運営するイ某(61)容疑者はこの4年半の間、たくあん製造会社から使い残しや腐った大根を無料で引き取り、マンドゥ(韓国の餃子)の具の材料として使用した。普通、11種の材料で作るマンドゥの具で大根の占める割合は30%程度。たくあん製造会社もこれにより毎年500万ウォン程度の生ゴミ処理費用を節約していた。
05/30 「青色コーラ」上陸 サントリーが6月から限定販売
 サントリーは、青色のコーラ飲料「ペプシブルー」を6月22日に発売する。価格は140円(容量500ミリリットル)で、50万ケース(1ケースは24本)の限定販売となる。
05/25 優れた農家を重点補助、農政改革基本構想
 政府の「食料・農業・農村政策推進本部」(本部長・小泉純一郎首相)は24日に会合を開き、農業政策の改革に関する基本構想をまとめた。農業参入を制限する農地法の規制を緩和したり、補助金を生産性の優れた農家に集中したりする改革案が柱。市場開放が求められる世界貿易機関(WTO)交渉に対応するため、農業に市場原理を導入して競争力を高めるのが狙いだ。
≫これは重要なことです。第一次産業をこれ以上弱めるのは国家的危機なので、若者への就業支援も考慮した改革にしてほしいです。
05/22 WHOが肥満予防の世界戦略採択、運動と食生活に指針
 世界保健機関(WHO)年次総会は最終日の22日、生活習慣病の原因となる肥満を予防するための「食事、運動、健康に関する世界戦略」を採択した。戦略は条約と違い、強制力はないが、運動や、健康的な食生活などダイエットに関する初めての国際的な指針となる。(読売新聞2004年5月23日付)
05/17 チキンラーメン、過去最高の売り上げ 日清食品決算
 日清食品が17日発表した04年3月期連結決算は、売上高が前期比1.5%増の3200億円と、4期連続で過去最高を更新した。当期利益は同2.6%減の140億円で2期ぶりの減益だった。
05/07 HPを拡充――日ハム、動画で工場見学、伊藤ハムは料理掲示板。
 日本ハムと伊藤ハムは今月からホームページを拡充した。日本ハムはグループ三工場内で撮影した映像を一工場当たり約十五分見られるサービスを開始=写真。製造工程を公開することで消費者に商品の安全性を訴える。伊藤ハムは料理をテーマに自由に書き込める掲示板を設けた。
05/07 吉野家、讃岐うどんチェーン「はなまる」と提携
 牛丼チェーン最大手の吉野家ディー・アンド・シーは7日、讃岐うどんチェーンを展開する、はなまる(高松市)と資本・業務提携することで基本合意したと発表した。5月下旬をめどに、はなまるの大株主である前田英仁社長から発行済み株式の33.4%を譲り受け、持ち分法適用会社にする。牛丼販売の停止で厳しい経営環境が続く中、事業の多角化を進める。
05/04 牛肉偽装で助成金不正受給容疑、浅田容疑者再逮捕へ
 「大阪府食肉事業協同組合連合会」(府肉連)の牛肉偽装事件で、大阪府警捜査2課は3日、「全国同和食肉事業協同組合連合会」(全同食)が補助対象外の牛肉を使って国の助成金を不正受給していたとして府肉連副会長と全同食専務理事を兼務する浅田満容疑者(65)らを補助金適正化法違反容疑で、週内にも再逮捕する方針を固めた。
05/02 吉野家社長、牛タン業界に輸入再開の共闘呼びかけ
 吉野家ディー・アンド・シーの安部修仁社長は2日、仙台市内で開かれた外食企業団体のセミナーに出席し、牛海綿状脳症(BSE)問題で輸入禁止が続く米国産牛肉の輸入再開に向けて、仙台の牛タン業界に共闘を呼び掛けた。安部社長は、輸入禁止措置を続ける国の姿勢を批判し「輸入再開に向けて、牛タン関係者と一緒に日本中にうねりを作りたい」と述べた。
04/30 浅田農産が廃業へ 養鶏場の買い手つかず
 京都府丹波町の鳥インフルエンザ感染で、同町の船井農場を経営していた浅田農産(兵庫県姫路市)が、経営再建は困難と判断して廃業する方針を決めたことが30日、分かった。
 浅田農産は今年2月の感染発覚後、鶏卵などの取引ができず経営が悪化。一時は兵庫、岡山両県内の養鶏場5カ所で飼育していた鶏計約177万羽を処分し、規模を縮小して経営を続ける意向を示していた。
 しかし、卵の販売ルートが確保できなかった上、養鶏場を同業者に譲渡することも模索したが、風評被害などで買い手がつかず再建は困難と判断。既に全従業員約200人の解雇を決め、30日までに金融機関などの取引先に廃業の方針を伝えた。今後の手続きについて弁護士らと検討を進めているという。
04/24 食肉加工大手、豚肉の輸入拡大
 日本ハムなど食肉加工大手が豚肉の輸入を拡大する。BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)問題で米国産牛肉の輸入禁止が続き、外食産業などで豚肉の需要が増えているため。日本ハムが2004年度の輸入量を前期比で15%増やすほか、伊藤ハムは30%、スターゼンも20%上乗せする。米国産牛の減収分を豚肉で補い、売り上げ減に歯止めをかける。
04/19 <冷凍食品>骨ごと食べられる魚、相次ぎ開発
 魚を骨ごと食べられる冷凍魚の開発が相次いでいる。19日にはニチレイ(東京都中央区)が竜田揚げなど3種を発表。3月に先行発売したマルハ(同千代田区)は受注が追いつかない状態だ。
 ニチレイが発表した「骨まで丸ごとシリーズ」は「黄金カレイの竜田揚げ」「サバの煮付け」「浅羽カレイの煮付け」の3種。今月から業務用でテスト販売し、8月からの市販を目指す。価格は「市販は200〜300円程度を想定」(同社)。減圧の工程を加えたことで、身を崩さず骨を軟らかくすることに成功した。
--(中略)--
 マルハは3月、業務用に「骨までおいしい魚」シリーズを7種発売。受注が殺到したため、4月からの予定だった市販は6月以降になる見込みだ。同社は「健康志向の追い風もあってか予想外の反応」とうれしい悲鳴を上げている。
04/16 マクドナルド、ヘルシーセットを5月に発売
 イリノイ州シカゴ(AP) ファストフード大手、米マクドナルドは15日、ワシントンで記者会見し、最近の米国の健康志向を踏まえ、新メニュー「ゴーアクティブ!」セットを来月6日にも国内で一斉に発売する新戦略を発表した。値段は当面、4.99ドル(約538円)となる。
≫通常メニューは不健康ですと言ってるようなもんだ。
04/07 スーパー、外食の見解分裂 米国産牛肉の全頭検査で
 米国産牛肉の輸入再開をめぐる日米交渉について、中堅スーパーで構成する日本スーパーマーケット協会の清水信次会長は7日、農水省に亀井善之農相を訪れ、「牛海綿状脳症(BSE)の全頭検査を米側に要求するのは当然」との意見書を提出した。
04/02 吉野家社長、牛タン業界に輸入再開の共闘呼びかけ
 吉野家ディー・アンド・シーの安部修仁社長は2日、仙台市内で開かれた外食企業団体のセミナーに出席し、牛海綿状脳症(BSE)問題で輸入禁止が続く米国産牛肉の輸入再開に向けて、仙台の牛タン業界に共闘を呼び掛けた。安部社長は、輸入禁止措置を続ける国の姿勢を批判し「輸入再開に向けて、牛タン関係者と一緒に日本中にうねりを作りたい」と述べた。
03/29 「KW乳酸菌」でアトピー性皮膚炎も改善 キリンが動物実験
 キリンビールは29日、花粉症などの改善作用を持ち、グループで商品化している「KW乳酸菌」について、アトピー性皮膚炎の改善作用が動物実験で確認できたと発表した。
03/27 牛肉輸入再開求め75カ国・地域に書簡 米農務省
 米農務省は26日、米政府の牛海綿状脳症(BSE)対策を説明して米国産牛肉の輸入再開を促す書簡を、日本や韓国など75カ国・地域に送ったと発表した。農務省は「安全性を犠牲にすることなく、米国産牛肉に対するあらゆる輸入規制を解除できることを、書簡は説明している」とし、各国に輸入再開を強く求める姿勢だ。書簡は、同省が検討中の民間業者による自主検査には触れていない。
 書簡は、米国でのBSE発生原因などの調査結果や、米政府の依頼で国際専門委員会がまとめた報告、その報告に基づいて検査対象を最大40万頭に拡大したことなどを説明。「米政府の対応は国際基準に合致する」という従来の主張を繰り返している。
03/26 リンゴ食べれば太らない? 弘前大・アサヒビール実験
 リンゴに含まれるポリフェノールに、脂肪が体内に蓄積されるのを抑える効果があることが、アサヒビールと弘前大の長田恭一助教授のグループの共同研究で明らかになった。これまで報告されていた、がんなどの予防効果に加え、生活習慣病の予防にも期待できるという。28日から始まる日本農芸化学会(広島市)で発表される。
--(中略)--
 長田助教授は「生活習慣病の予防に有望なことが解明されつつあり、人間への応用も期待できる」と話す。アサヒビールはリンゴから抽出したポリフェノールを清涼飲料やあめ、化粧品などの原料として95年に商品化。今後商品を増やすことを検討している。
03/26 吉野家、牛丼休止響き前期経常益17%減
 吉野家ディー・アンド・シーは26日、2004年2月期の連結経常利益が前の期比17%減の124億円になったと発表した。従来予想は154億円だった。米国産牛肉の輸入禁止で牛丼の販売を停止し収益が落ち込んだ。原材料の高騰や豚丼投入の出遅れも響いた。
03/25 飲料、化粧水で新ブランド 日本コカ・コーラと資生堂が共同開発
 日本コカ・コーラ(東京)と資生堂は25日、グレープフルーツの香りが脂肪燃焼につながるとの理論による新ブランド「アロマワークス」を共同開発し、4月21日に飲料水とボディー用化粧水をそれぞれ発売すると発表した。
--(中略)--
 この理論は資生堂が2002年に開発。応用したボディー用美容液がヒットした。ダイエットブームを背景に、美容分野の開拓を目指していた日本コカ側が共同展開を提案した。コンビニやスーパーなどに共同で商談を行い、新たな売り場や顧客層を取り込む考えだ。
03/23 「ユニクロ」が食品事業から撤退、特損28億円
 ファーストリテイリングは22日、食品販売子会社のエフアール・フーズ(東京都府中市、柚木治社長)を6月に解散すると発表した。売上高が当初見込みに及ばず、黒字転換のめどが立たないことから食品事業から撤退、「ユニクロ」の衣料・雑貨事業に経営資源を集中する。子会社解散に伴い2004年8月期(単独)で28億円の特別損失を見込む。
≫シナジーやコアコンピタンスの転用が機能しない多角化経営は益なし・・・という好例になりそう。
03/20 夕食後に歯磨きしないと虫歯菌30倍に ライオン調べ
 「夕食後に歯みがきや口すすぎをしないと、翌朝に虫歯の原因になる菌が、夕食後の約30倍になる」。ライオンの調査で、こんな結果が出た。
03/19 ボトル水を英で自主回収 コカ・コーラ、50万本【英】
 米飲料大手コカ・コーラは19日、英国で販売しているミネラルウオーター「ダサニ」に同国の法定基準値を越える臭素酸塩が含まれていたとして自主的に回収すると発表した。
03/18 米でも全頭検査必要 BSEでノーベル賞受賞教授
 BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)を発症させるタンパク質、プリオンを発見しノーベル賞を受賞したカリフォルニア大のスタンレー・プルシナー教授は十七日、米下院の超党派の議員らでつくる生物医学研究会で講演し「BSEの感染防止のためには米国でも日本同様の全頭検査が必要だ」と述べ、全頭検査に消極的な米農務省を批判した。
03/17 土になるサランラップ とうもろこし原料に旭化成が世界初
 旭化成は16日、使ったあと廃棄しても土や水中で分解されて自然に戻る性質をもつ生分解性の食品包装用ラップフィルムを世界で初めて開発したことを明らかにした。
 とうもろこしに含まれる糖分を原料にして製造するため、現在の石油からつくられている「サランラップ」に代表される食品フィルムに比べて環境への負担が極めて小さくなる。
03/16 米BSE問題、通商代表部高官が日本提訴を警告
 米通商代表部(USTR)のアレン・ジョンソン首席農業交渉担当は16日、BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)対策をめぐって日米の対立が続けば、世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない構えを示した。
03/05 モスフード、目指すは脱ファストフード 高級感を売りに
 「モスバーガー」を展開するハンバーガーチェーン大手のモスフードサービスは4日、上質のサービスと商品を前面に打ち出した新業態で、「脱ファストフード」を目指す方針を明らかにした。全1500店を対象に、今後5年で総額100億円規模の全面改装に踏み切る。外食業界は、デフレ下での低価格競争から「高級感」を売り物にした単価の引き上げへと、揺り戻しが進みそうだ。
03/01 日本マクドナルド、魚フライの新商品発売
 日本マクドナルドは1日、定番メニューの新商品として、白身魚をフライにした「フィッシュ マックディッパー」を発売した。税抜き価格は6個で220円。8日から全国で売り出す。「スイートチリソース」か「タルタルソース」に付けて食べる。4月には子供向けの4個入りパックも発売し、ヒット商品に育てる考えだ。
≫"あの"フィレオフィッシュのパンなし、ってとこでしょうか。健康的とはいえないオイルで揚げ、また香味に繊細さのかけらもないフライドポテトにフライドフィッシュ・・・。「子供向け」もつくるって、子供達に食べてもらいたいと本気で思っているのかな、この企業は。
02/22 思わぬ牛丼ブーム 競馬場「吉牛」に列、ネット売上急増
 米国の牛海綿状脳症(BSE)問題をきっかけに街の牛丼店から牛丼が消えるなかで、思わぬ牛丼ブームが巻きおこっている。牛丼販売を続ける競馬場内の吉野家に長い列ができ、飲食店の中には、メニューに新たに牛丼を加えるところも相次いでいる。
02/21 サッポロ7年連続減収、アサヒは過去最高益を更新
 サッポロの売上高は前年同期比6・3%減の4795億円と7年連続の減収となった。経常利益は同186・8%増の67億円、税引き後利益は同106・5%増の24億円といずれも2年ぶりに増益となったが、これは、工場跡地の販売など不動産事業が好調だったためだ。ビール・発泡酒の販売数量は前年比12%減の6710万ケース(1ケース=大瓶20本換算)と2年連続で落ち込み、苦戦が続いている。
 -中略-
 一方、アサヒの売上高は前年同期比1・8%増の1兆4003億円、経常利益は同22・5%増の704億円といずれも2年ぶりに前年実績を上回ったほか、税引き後利益も同57・3%増の232億円と3年連続で過去最高益を更新した。
02/21 豆乳人気20年ぶり復活/健康志向で03年生産が最高
 健康志向の定着で豆乳の人気が復活している。2003年の生産量は約6200トンと前年の2・1倍に増え、前回のブームで生産量がピークとなった1983年以来、20年ぶりに過去最高を更新した。
02/16 和牛と米国産掛け合わせ「コーベビーフ」米で人気上昇【米】
 米国で「コーベビーフ」が人気を呼んでいる。と言っても、日本の「神戸ビーフ」とは違い、和牛と米国の肉牛を掛け合わせた米国産だ。大手牧場では昨年の売り上げは2倍以上に急増。BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)発生で米国でも牛肉のブランド志向が高まるのでは、と関係者は期待している。
02/13 マクドナルド、前期連結最終赤字71億円
 日本マクドナルドホールディングスが13日発表した2003年12月期連結決算は、最終損益が71億円の赤字(前の期は23億円の赤字)となった。ハンバーガーが振るわず、既存店が4.4%の減収になったうえ、希望退職者募集に伴う特別退職金や創業者のファミリー企業との契約解消に伴う損失などが負担となった。
02/11 「なぜ吉野家に牛丼ない」と暴れる 容疑の男を逮捕【茨城】
 「吉野家になんで牛丼がないんだ」と暴れた客が、止めに入った別の客を殴ったとして、茨城県警鹿嶋署は11日、同県神栖町木崎、運転手の男(35)を暴行容疑で現行犯逮捕した。
 調べでは、運転手は同日午前9時40分ごろ、同町大野原1丁目の「吉野家124号神栖店」で、会社員の男性客(24)の顔面を殴るなどした疑い。
  運転手は午前9時ごろ入店、ビールを飲んだ後、牛丼を注文したところ、店員から「牛丼は売り切れました」と言われたことに立腹、テーブルをたたいて騒いだため、隣にいた男性客が注意すると、運転手はさらに怒りだし、殴りかかったという。
 運転手は「(牛丼販売が中止になることは)知らなかった。当然、食べられると思ったのに」と話しているという。
≫子供かよ・・・。
02/05 日本マクドナルド、CEOにアップルの原田社長
 日本マクドナルドホールディングスはアップルコンピュータ(東京・新宿)の原田永幸社長(55)を代表取締役CEO(最高経営責任者)に迎える人事を固めた。3月下旬の株主総会の承認を経て就任する。ウィンドウズが圧倒的なパソコン市場で「マッキントッシュ(マック)」のブランド力を高めた原田社長の手腕を、低迷気味のハンバーガー市場に生かす。
02/04 フランス料理極める“グルメ大学院”、仏政府が開校へ【仏】
 仏政府はフランス料理を学問的に極める国立の“グルメ大学院”を開校、今年9月から第1期生の教育を始める。大学院はシャンパーニュ地方のランス大学に置かれ、1学年定員60人で半数を外国人学生枠とする。
 調理教授陣にはアラン・デュカス氏ら一流シェフをそろえ、サービス、経営、素材・ワイン研究などフランス料理の極意を研究して「味のハーバード大学」を目指すという。伝統ある料理学校は多いが、大学院レベルの高等教育機関では初めての試み。研究人材を養成し、フランス料理の“資産価値”を高める狙いだ。
02/04 米大統領、食品標的のバイオテロ防止対策を指示【米】
 ブッシュ米大統領は3日、米国内の食品流通システムを標的としたテロ行為への対応策を強化するよう米農務省や厚生省、国土安全保障省など関係省庁に指示した。
≫テロのリスクヘッジに四苦八苦するくらいなら、その原因を正せっつーの。
02/02 元マグロ漁船乗組員バンドに11社が争奪戦
 元マグロ漁船乗組員という異色の3人組ロックバンド「漁■(ぎょこう)」のメジャーデビューをめぐり、レコード会社11社による争奪戦が繰り広げられていることが1日、明らかになった。マグロ解体ショーを行いながら魚文化の素晴らしさを歌うという爆笑パフォーマンスが人気で、ライブはいつも若者で超満員。大手レコード会社では「独特の個性にハマるんですよ」と、獲得に期待を寄せている。
02/01 バレンタインに「チョコ味ビール」 米サミュエル・アダムス 【米】
 ニューヨーク(CNN/マネー) 米ビール醸造会社サミュエル・アダムス(本社ボストン)は1月30日、バレンタイン商戦に向けてチョコレート味ビールを限定発売すると発表した。「サミュエル・アダムズ・チョコレート黒ビール」は、シャンパンボトル風の750ミリリットル・サイズで、小売り希望価格は14.99ドル(約1585円)。限定生産5万本の予定という。
01/20 野菜たっぷり高級バーガー パンなし、モスが新発売
 「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは20日、パンの代わりに約90グラムのレタスの葉で大型の牛肉パティをくるんだ健康志向の高級バーガー「ニッポンのバーガー 匠味(たくみ)レタス」(580円)を、30日から全国の410店舗で発売すると発表した。
≫はまの厨はモスを応援しています(笑)。
01/19 「卵は大丈夫」風評被害対策でポスター7千枚 養鶏協会
 山口県阿東町で発生した鳥インフルエンザ問題で、同県産の鶏卵や鶏肉が風評被害を受けているとして、日本養鶏協会(東京)は安全性を呼びかけるポスターを7000部作り、全国のスーパーや農家、JAなどに発送し始めた。山口県養鶏協会の木下寿美会長は19日、日本養鶏協会を訪ねて対策を要請した。
 ポスターは(1)鶏卵・鶏肉から人間に感染した例はない(2)韓国で発生した鳥インフルエンザでも人間への感染報告はない(3)万が一鶏卵・鶏肉内にウイルスがあっても胃内を通過する段階ですべて死滅する、と説明している。
01/18 キムチは金なり:輸出は過去最高 韓国内は安い中国産消費
 昨年の韓国のキムチ輸出は日本の激辛ブームや中国での新型肺炎(SARS)に効果があるとのうわさで史上最高を記録する一方、安価な中国産の輸入が激増し、量的には事実上、キムチの輸入超過国になったことが17日明らかになった。韓国を象徴する食品のキムチを輸出して外貨を稼ぎながら、国内では中国産キムチを大量消費する構図だ。
01/06 吉野家:牛丼の代替メニュー「カレー丼」、販売を開始
 吉野家ディー・アンド・シーは6日、全国の「吉野家」のうち数十店舗で、牛丼の代替メニューになる「カレー丼」の販売を始めた。BSE(牛海綿状脳症)問題による米国産牛肉の輸入禁止に伴い、在庫が2月10日ごろになくなる見通しのため、その時期を少しでも先に延ばすための措置。12日までに全国980店すべてで販売を始める。
松屋は「豚めし」、なか卯は「豚どんぶり」と、各社アメリカBSE問題には影響をうけているようです。個人的には、これを機会に国産の豚丼がメジャーになるとよいなと思っていたりします。豚丼のほうがヘルシー。
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